自民党と公明党は、平成２５年度税制改正大綱において
消費税引き上げに伴う対応として実施することとした
住宅取得に係る給付措置の具体的な内容について、
下記のとおり合意しました。
１．給付額
給付額は、消費税率及び収入に応じ以下のとおりです。
＜消費税率８％時＞
◆年収４２５万円以下の場合・・・給付額３０万円
◆年収４２５万円超４７５万円以下・・・給付額２０万円
◆年収４７５万円超５１０万円以下・・・給付額１０万円
＜消費税率１０％時＞
◆年収４５０万円以下・・・給付額５０万円
◆年収４５０万円超５２５万円以下・・・給付額４０万円
◆年収５２５万円超６００万円以下・・・給付額３０万円
◆年収６００万円超６７５万円以下・・・給付額２０万円
◆年収６７５万円超７７５万円以下・・・給付額１０万円
２．給付対象について
給付対象は、自己の居住の用に供するために住宅を新築
若しくは新築住宅を取得又は中古住宅を取得する者で、
住宅の種類及び取得方法に応じ以下のとおりです。
（１）住宅を新築又は新築住宅を取得する者
①住宅ローンを利用する場合
以下に該当する住宅
・床面積５０㎡以上の住宅
・施工中等に検査を実施し一定の品質が確認された住宅
②現金購入の場合
上記①に加え以下に該当する住宅とし、５０才以上で６５０万円以下の
収入額（目安）の者が取得する場合に限ります。
・省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅
（２）中古住宅を取得する者
（買取再販等消費税課税対象取引により取得する場合に限る）
①住宅ローンを利用する場合
以下に該当する住宅
・床面積５０㎡以上の住宅
・現行耐震基準を満たす住宅
・中古住宅売買時等に検査を受け品質が確認された住宅
②現金購入の場合
上記①に加え、５０才以上で６５０万円以下の収入額（目安）
の者が取得する場合に限ります。
※上記内容は自民党・公明党の合意による発表であり、決定
事項ではありません。